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よくある質問

確定拠出年金についてよくある質問を掲載いたします。
もし問題が解決しない場合はお気軽にお問い合わせください。

Q01なぜ、60歳まで解約できないの?

A税制上の優遇があるためと考えられます。

Q02受け取り方は一時金しかないの?

A年金でも受け取ることができます。そのほか、一部年金で残りを一時金で受け取るなども可能です。

Q03すでにイデコをしている場合はどうなるの?

A企業型確定拠出年金施工日以降に変更手続きを行います。
イデコの加入先に

  1. 資格喪失届
  2. 個人資産入れ替え依頼書

を提出します。

Q04やめたときの移管について

A受け皿があればそこに移管できます。売却して現金化して運用商品を選びなおします。

Q05運用で損することはないのか?

A資産運用の結果によっては損することはあります。掛金の拠出先はご自身で決めることとなります。定期預金など元本確保型の商品もありますが、元本が変動する投資信託もあります。拠出先を選ぶ際にはそれぞれのリスク許容度に合った商品を選択することをおすすめします。

Q06途中で掛金を止めることはできるのか?

A原則として一度加入者となった場合は途中で掛金を止めることはできません。確定拠出年金規約によりますが掛金の最低額を設定しているところが多くあります。個人型確定拠出年金では5000円が下限となっています。弊社が取り扱いしている確定拠出年金は3000円が最低額です。
例外的に掛金拠出が止めるケースもあります。

  1. 死亡したときや障害状態になった場合。
  2. 会社を転退職して掛金を拠出しない運用指図者になった場合。
  3. 60歳となった場合。
  4. 休職して給与が発生しない場合。

Q07転職したらどうなるのか?

A転職した先に同様に企業型確定拠出年金制度がある場合は現在の資産を移管することができます。転職した先に企業型確定拠出年金制度がない場合は

  1. 運用指図者となり運用のみをする。
  2. 個人型確定拠出年金に加入して、掛け金を拠出し、運用する。

となります。

Q08運用先の知識がない場合どうしたら良いの?

Aご自身でお調べいただくか、専門家へ相談する方法などが考えられます。企業が確定拠出年金を導入する場合は従業員向けの説明会を開きます。

Q09NISAとかイデコと比べてどれが一番良いの?

Aそれぞれ目的が違います。利用者の状況や資金の性格によってどの制度を利用するのかをご検討ください。
例えば、NISAは年齢に関係なく利用できます。金融庁が出したデータによると60歳以降の利用者が半数を超えています。イデコや企業型確定拠出年金では60歳以降の積み立てができません。利用者は20~40歳代で7割ほどとなっています。
NISAは学資、老後資金、短期売買など投機資金など幅広い利用方法があります。イデコや企業型確定拠出年金は原則60歳まで解約できません。そのため、目的が老後資金とはっきりしているといえます。
全て資産運用ですが、それぞれ優遇措置が違います。下記の通りまとめました。

NISAイデコ企業型確定拠出年金
目的学資、老後資金など幅広い用途老後資金老後資金
積立所得控除対象対象対象
社会保険料控除対象外対象外対象
運用運用益非課税非課税非課税
販売手数料有料無料無料
受け取り課税非課税退職金控除または公的年金等控除退職金控除または公的年金等控除
事務手数料無料個人負担企業負担

Q10解約できないって書いてるけど絶対無理なのか?

Aその通りです。原則60歳まで解約できません。しかし、死亡した場合や障害状態になった場合は解約できます。

Q11死んだらどうなるの?

A死亡した場合はこれまでの運用資産を遺族が死亡一時金として受け取ります。

Q12会社が掛金負担しないといけないの?

A今までの給与の範囲内から掛金を拠出することもできます。この方法を加入選択型確定拠出年金と呼びます。この方法だと新たに掛金を拠出する必要はありません。
退職金として、企業が新たに掛金を拠出することも可能です。この方法を全員加入型確定拠出年金と呼びます。

Q13どのくらい社保軽減されるの?

A今までの支払い給与額が変わらない加入選択型確定拠出年金の場合、おおよそ掛金額の16%ほど軽減できます。具体的には掛金額が標準報酬月額の算定基礎から外れます。そのため、標準報酬月額の等級が下がった分だけ軽減されます。報酬月額の下限と上限の幅がありますので必ず下がるとは限りません。
事業主が負担する社会保険料は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料があります。業種などにもよりますが、標準報酬月額の約16%かかります(令和元年7月12日現在)。

Q14導入コストは?

Aこちらの「料金プラン」ページをご参考にしてください。

Q15導入へのハードル(手間)高いの?

A弊社が導入企業に代わり導入支援をします。

Q16何人以上なら導入できるの?

A厚生年金適用事業所であれば何人からでも導入可能です。しかし、導入にはコストがかかるため、費用対効果も検討したうえで導入をおすすめします。